オンラインカジノの違法性

オンラインカジノの違法性

オンラインカジノの違法性

オンラインカジノの違法性とは?  

オンラインカジノは違法じゃないの?それとも合法?法律問題はどうなんでしょう

 

オンラインカジノを始めたいと思ったら、まずはじめに気になるのが法律問題です。  日本では法律で賭博が禁止されているということは、みなさんもご存知かと思います。 そこで「オンラインカジノ」と聞くと、「日本でオンラインカジノをプレイすると違法になるのでは?」と思ってしまいます。

 

結論から申しますと、日本でオンラインカジノをプレイすることは違法でも合法でもありません。

「どういうこと?」と思われた方もおられるのではないでしょうか。

 

理由についてはここから詳しく説明していきたいと思います。

 

オンラインカジノを始めるなら、オンラインカジノと法律の関係については、少なからず理解しておきましょう。

 

オンラインカジノには刑法上適合する法律がない 

 

違法でも合法もない! とは、どういう事かと言うと、実は、今の日本にはオンラインカジノを裁く法律が存在しないのです。したがって、はっきりと「違法にも合法にもできない」というのが今の状態です。 「法律のグレーゾーン」という言葉がありますが、オンラインカジノはまさにそれにあたります。

 

日本のインターネットに関する法整備は、まだまだ遅れており、昨今問題になっているインターネット、SNS上の誹謗中傷すらしっかり裁けないような状況です。

そんな中、まだ認知度の高くない「オンラインカジノ」に関する法律が整っていないのも当然とも言えます。

 

 

オンラインカジノの違法性

オンラインカジノの違法性と賭博罪  

 

「オンラインカジノに関する法律がなくても、賭博の法律はあるんだから、違法なんじゃないのかなぁ?」殆どの方が、このように考えたのではないでしょうか。 そこで日本の賭博罪について、具体的に見ていきましょう。

 

刑法上の賭博に関する法律の種類

 

日本の刑法における賭博罪は、大きく二つに分けられます。

 

【賭博罪】……………………お金を賭ける行為を禁止する

【賭博場開張図利罪】………お金を賭ける場所を提供する

参考:Wikipedia『賭博及び富くじに関する罪』

 

時折「賭博をした人が逮捕された」というようなニュースが流れたりしますが、こういった場合は【賭博罪】が適用されます。

違法カジノの経営者が逮捕されたという場合は、【賭博場開張図利罪】にあたるというわけです。

 

 

オンラインカジノの違法性

海外のオンラインカジノを日本でプレイする違法性 

 

賭博罪と賭博場開張図利罪の法律を踏まえると、オンラインカジノをプレイすることは「賭博罪」にあたる気もしてきます。 しかし、ちょっと考えてみましょう。

テレビなどでタレントさんが「マカオに行ってカジノを楽しんだ」「ラスベガスでショーを観劇してカジノで遊んだ。」と話しているのを聞いたことはありませんか?  実は、賭博に関する罪は日本国内のみで適応されることであって、日本人が海外のカジノで遊ぶことは違法ではないのです。

 

ここがオンラインカジノの法律に関する難しいところです。

 

オンラインカジノのサーバーは海外にあり、オンラインカジノ自体は、海外で登記された企業で合法的に運営されているのです。  そこにパソコンやスマホを使って、インターネット上でカジノサイトにアクセスし、日本国内からプレイすると言う事は、【カジノは海外にあり、プレイヤーは日本にいる】という状況です。

 

この場合、日本の法律と海外の運営許可を取ったの国の法律、どちらで裁くべきなのか?……そこが定められていないことが、オンラインカジノがグレーゾーンとなっている理由なのです。

 

「日本でプレイしているのだから賭博罪だ!」という意見も、もちろんあります。  それに対して「お金の賭け自体は海外で行われていることであって、日本にいる私たちは、マウスを駆使しクリックしているだけに過ぎない」という意見もあります。どちらも間違ったことは言っていないのです。

 

当サイトでは、このような状況を踏まえた上で、日本でオンラインカジノをプレイしても「摘発される理由はない」と考えておりますが、はっきり安全と断言することもできないのが現状です。

 

日本からオンラインカジノで遊ぶなら、「現在はグレーゾーンである」という状況を十分に理解してから遊ぶようにしましょう。」

当然ですが、賭博罪の嫌疑を賭けられて、逮捕、身柄の拘束もあり得る事とお考え下さい。

 

 

日本で運営されているカジノの違法性

 

日本人がオンラインカジノをプレイする上で、最も気を付けなければならないことは、「海外で合法的に運営されているかどうか」です。

 

必ず以下の3点を確認しておきましょう。

 

  1. サポートも含み、日本で運営されていないか?
  2. サーバーは海外にあるか?
  3. 海外で運営されていて、ライセンスを取得しているか?

特に2の「サーバーは海外にあるか?」は要注意!

 

サーバーとは、サイトを置いておく場所のようなものです。日本国内のサーバーでオンラインカジノサイトを運営するということは、要するに日本でカジノを運営しているのと同じことです。お金を賭ける場所を提供する「賭博場開張図利罪」にあたり、違法となってしまいますので、絶対にプレイしないようにしてください。

 

3の「海外で運営されていて、ライセンスを取得しているか?」が、合法的に運営されているという指標になります。

ライセンスの取得基準は国ごとに異なりますので、必ずしも運営が安全なカジノを保証するものではありません。 あくまで法律上問題のないラインとして参考にしてみてください。

 

ライセンスについては、こちらのページで詳しく説明しています。

 

【→ライセンスとオンラインカジノ運営の仕組み】

 

 

日本人オンラインカジノプレイヤーが摘発→不起訴となった事例(ドリームカジノ事件)について

 

 

 

オンラインカジノと日本の法整備

 

 

日本人オンラインカジノプレイヤーが摘発→不起訴となったドリームカジノ事件の事例について

2016年3月、日本で初めてオンラインカジノプレイヤーが摘発されるという事例が起きました。

 

当初からこの摘発は不当なのではないかと当サイトでも考えておりましたが、日本の法律では「海外で合法的に運営されているオンラインカジノを摘発できない」ため、遊んでいたプレイヤーも最終的に不起訴に。

 

「海外で合法的に運営されているオンラインカジノ」を日本でプレイしても罰することは出来ない、という一つの実例となりました。

 

以下で詳しく記述していますので、気になる方はご覧ください。

 

【2016年3月に摘発の日本人プレイヤー不起訴確定】

 

ドリームカジノ事件の概要

 

ドリームカジノ事件では、それぞれの考え、思惑などがあり、どの文章を読んでも、正直なところ論点がゴチャゴチャになっていて、法律的な枠組みでまとめられているものが殆どありません。

ドリームカジノ事件では大きくふたつの法的な動きがあったということを、まず確認をします

 

  1. 運営事業者の違法性
  2. ドリームカジノで遊んでいたプレイヤーの違法性

1運営事業者の違法性

 ドリームカジノの運営事業者の違法性は疑いようがないと思われていますが、これも純粋な法律論から言えばよく分からないと言えば分かりません。

 ドリームカジノという法人自体は確かにキュラソーライセンスを取得していることから、その母体となる法人登記は海外でなされていたのは事実です。

だったらなぜなんでしょうか?

 日本に実態があったからと報道されていたりしますが、海外企業のオペレーションを日本国内にカスタマーサポートを置いて、海外のサーバーに誘致をして行わせることは違法なのか?と言われると、それは実は裁判でその論点を上げてみないと分からないのです。

 しかし、特段ドリームカジノの運営側の日本人とされている人の中から裁判をしている人がいないという事から見ると単純に訴訟は面倒なので刑罰を受け入れたというだけの話かもしれません。

 ドリームカジノの法人に刑罰を加えたわけではないという点を忘れてはならないと思います。

 
 あくまでも、オンラインカジノとしては、ドリームカジノが違法であったという法律構成ではなく、ドリームカジノのオペレートをしていた日本人が違法であったのではないか?という事であって母体の法人に関しての違法性が問われたのではないという事が最も重要な点となります。

 

 つまり、キュラソーライセンスを取得しているオンラインカジノのドリームカジノのサイト事態が違法であるとは言っておらず、日本でオペレートをした行為が違法であると言っていると理解して下さい。

 

2プレイヤーの違法性

 2016年3月、ドリームカジノで遊んでいた人の違法性が最も気になる点かもしれません。

 日本人が運営をしていたオンラインカジノで遊んでいたプレイヤー3人が逮捕されたという事になっています。

 
 この説明でよく使われるのが、日本で運営していた違法なドリームカジノで遊んでいたから逮捕されたと言われていますが、これも少しおかしな説明がなされていると感じる部分です。

 

そもそも、「キュラソーライセンスを取得している」と標榜している状況で、プレイヤーはこのカジノが日本に拠点があるオンラインカジノで、違法なものであると認識することができるのでしょうか。

 そんな事は、普通に考えればおおよそないことです。

  その後、ドリームカジノで遊んでいた3名のうち一人がおかしいという事で訴訟をして不起訴となりました。

 
したがって、ここからも理屈的に言えば、キュラソーライセンスを取得して運営していたオンラインカジノで遊んだことが違法とはならないという結論を導きだす結果となったのです。

 現行法に於いてはオンラインカジノで遊ぶことが少なくとも違法ではないと言えるものとなったのです。

 今後、新しくオンラインカジノに登録して遊ぶことが、違法であるという法律ができない限りは、判例法主義の日本では、先例が「オンラインカジノのプレイヤーの不起訴」に当たるので、オンラインカジノで遊ぶことで罪に問われる可能性は限りなく低いと言えます。

 

 今後、警察自体も、通常のオンラインカジノのプレイヤーを逮捕・起訴する自体は、極めて低いという事が推測されます。

 

 でも、ドリームカジノでは逮捕されたのはなんで?と思うかもしれません。

 一応のところ犯罪の嫌疑によって、逮捕をすることができるのです。

逮捕というのは犯罪ではなく、そのような犯罪を行っているであろうという疑いがあれば、行うことができるものです。

 上記に説明してきた、法律構成でオンラインカジノに適用できる法律がないとしても、それを主張するためには、裁判上という事になりますので、逮捕をされたわけです。

 

 あくまでも、法律の適用というのは裁判で主張をして、裁判所が判決として、それを出したら法律適用となるということです。

 

カジノ法案成立!オンラインカジノはこれからどうなる?

日本でもカジノ解禁か!?と話題になっていた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(通称カジノ法案)が、2016年12月に成立となりました。 これから具体的な実施法案の策定を勧めていくという段階で、実際にカジノ解禁までの道のりはまだまだ遠いですが、ひとまずは大きく前進といったところです。 オンラインカジノ業界にとっても前向きな展開となっていくのではないでしょうか。

 

しかし、まだ不確定の部分が多いため、オンラインカジノをプレイする際は、今までと同様に慎重な姿勢を崩さないように気を付けましょう。

 

衆議院本会議、オンラインカジノについて国会答弁の質疑応答の詳細はこちら

オンラインカジノの違法性

 

当ブログでは、これからも国会の質疑応答や法案の動きをお伝えしていく予定です。

 

まとめ

賭博罪と賭博場開張図利罪の法律を踏まえると、オンラインカジノをプレイすることは「賭博罪」にあたるが、今の日本にはオンラインカジノを裁く法律が存在しないので、日本でオンラインカジノをプレイすることは、違法でも合法でもなく、グレーゾーンと言われています。

 

 

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