オンラインカジノ納税義務
稼いだ！
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目次 オンラインカジノと納税義務 |
勝利金が発生し、利益が出ると、納税の義務が発生します。 ここでは、節税と税金の計算方法と、脱税にならないための対処法をご説明いたします。
オンラインカジノで稼いでも、脱税と疑われないための、合法的な節税対策と税金の計算方法
オンラインカジノをプレイすると、非常に重要な点が税金問題です。 納税の義務を理解をせずに遊ぶと、確定申告をわすれて、脱税と見なされてしまう恐れがあります。オンラインカジノをプレイする際は、正しい認識を持ってプレイする事をおすすめします。
脱税を勧めるわけではありません。一時所得をオンラインカジノに当てはめると、現行の日本の法律（所得税法）では、かなり無理があるのも事実です。
ですが、基本的にギャンブル如何を問わず、税金から逃れる方法はありません。脱税は税務署にほぼバレます。 脱税は様々なリスクを背負いますので、「割に合わない」ものです。
結論からいえば、少額の勝ちではあれば、オンラインカジノの稼いだお金は、納税しなくても脱税になりません。
オンラインカジノで儲けたお金を、そのまま納税せずに、稼ぎの一部にすることができます。
オンラインカジノ納税義務
オンラインカジノ儲けは一時所得 |
オンラインカジノ、パチンコ・競馬・競輪などのリアルなものであれ、ギャンブルで勝って払い戻した金額で「儲け」が発生すれば、所得税を納める義務が発生し、それを怠ると脱税行為になります。
日本の法律（所得税法）では、ギャンブルの儲けは「一時所得」の扱いになると定められているのです。
オンラインカジノで儲けた場合には、きちんと申告しないと「脱税」になります。脱税はれっきとした犯罪です。
オンラインカジノを、これからチャレンジしようという人は、もし儲けたとして、うっかりであっても申告をしなければ脱税を犯すことになり、法の裁きを受けると知ったうえで取り組みましょう。
とはいえ、必ずしも、オンラインカジノで勝った分の払戻額すべてに対して納税しなければならないということではありません。
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一時所得は最大50万円の特別控除 |
特別控除を活用する |
脱税を合法的に避けるための基本知識を紹介しておきます。脱税か合法かの境界線を認識しておけば、何もびくびくする必要はありません。
まず「一時所得」には最大50万円の特別控除が認められます。特別控除、つまりオンラインカジノで45万円の払い戻し（勝ち金）は、「一時所得」となり、受けとったとしても、50万円を下回るのでオンラインカジノで稼いだ収益は、納税申告をしなくても脱税にはなりません。
所得税は儲けに対する税金 |
「収入」から「控除」と「必要経費」を差し引いたものが「所得」で、それに見合う税金を納めないのが脱税です。
つまり、どれだけオンラインカジノで勝って払い戻ししたとしても、そのオンラインカジノを行うために使われた必要経費を「収入」つまり勝ち分から差し引くことができます。
「所得」の計算を間違えない事が税務署からの脱税疑惑を避けるためのポイントです。
例えば、オンラインカジノで80万円勝って払い戻ししたけれど、一方で必要経費として40万円使っていたとしましょう。80万円から前述の特別控除の50万円差し引いて30万円となり、必要経費40万円を差し引いて「所得」はマイナス10万円という収支計算になります。
80万円（収入：一時所得）-50万円（特別控除）-40万円（必要経費）＝-10万円
必要経費として、オンラインカジノ専用の、最新最強スペックのスマホ、PCを購入しました。
この場合は、申告しなくても脱税行為を問われる心配はありません。
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課税対象は儲けから必要経費を引く |
オンライン上で行うカジノの場合の「必要経費」は、インターネットに接続するという行為に関わる経費がそれにあたります。
必要経費は、インターネット通信料金やプレイのために使用したパソコンあるいはスマホの購入代金、電気代などです。必ずしもその全額が必要経費の対象にならないかも知れませんが、それに使用したと想定できる部分の金額を経費として計上できます。
オンラインカジノで脱税にならないように、かかった経費を証明できるものやデータを保存しておくほうがよいでしょう。
残念ながらギャンブラーにとっては理不尽かも知れないですが、過去の負け分は経費、必要経費には計上できません。
一時所得と雑所得に注意 |
雑所得なら年間の経費を計上できますが、「一時所得」はあくまで「一時」の所得に課せられるので、過去の分は関係ないのです。だからいくら負け越していても、あるときに大勝してしまえばその瞬間の儲けに対して納税しないと脱税になります。
つまり勝利金からそのときのベット額（賭け金）を差し引いた金額が対象になります。
200万円をオンラインカジノで賭けて、300万円勝ったとしたら、差し引きして100万円勝ったという計算になります。100万円から特別控除と必要経費を差し引いた額に対する税金を納めれば脱税とはなりません。
100万円（収入：一時所得）-50万円（特別控除）-必要経費 = 課税対象
それに反すると脱税になりかねないのです。
オンラインカジノで、その年度の負け分が膨大になって500万円に膨れ上がったとしましょう。挙げ句の果てにやっと200万円だけ勝ったとして、その200万円から、控除や必要経費を差し引いた額が、課税対象になるのです。
勝った金額（一時所得）- 50万円（特別控除）- 必要経費 = 課税対象
毎日コツコツ積み上げた勝利金、それをデータ管理する事をお勧めします。ゲームの終了時の賭け金（負けた金額）は、必要経費とは認められないので、注意しましょう。
この計算式を理解することがオンラインカジノで脱税にならない第一歩となります。
オンラインカジノ納税義務
オンラインカジノで脱税摘発 |
しかし実際、オンラインカジノで儲けた、すべての人が納税義務を果たしているわけではありません。
だからといって、その全員が脱税犯として逮捕されているわけでもありません。しかし、不運にも中には摘発される場合もあります。
オンラインカジノに限らず、どのようなギャンブルでもそうなのです。脱税にあたる額が少ない場合は、黙認されているケースが多いでしょう。しかし、オンラインカジノで大金を儲けた人に対して、当然、税務当局は脱税行為に目を光らせます。
「オンラインカジノで、どれだけ儲けたかは、税務署に分かろうはずがないだろう。」と考える人もいるかもしれません。どんな脱税行為も税務署は見逃さないからではなく、オンラインカジノでのシステム上、課税対象となる所得を、隠すこと自体が不可能だからです。
オンラインカジノ納税義務
カジノで稼いだ儲けは隠せない |
どのようなときに脱税がバレてしまうのか、それは、個人の銀行口座の入出金記録です。
オンラインカジノで勝って得た払戻金を出金するためには、ecoPayzやiWALLET、などのEウォレットを経由します。それから、本人名義の個人銀行口座に送金してもらうか、カジノ側から、直接送金の必要があります。
| 個人と紐付けて、特定できる銀行口座への着金は、すべてにおいて税務調査の対象となり得ます。よってお金の流れが税務当局の知るところとなり、納税義務があるならそれに従わないと脱税になってしまうのです。 |
あくまでも、オンラインカジノの払戻金が、銀行口座に着金した時点で、課税対象になるのです。ということは、オンラインカジノやEウォレットに預けたままにすれば、脱税疑惑も何も生まれません。
もちろん、ずっと預け続けるわけにはいきません。着金する金額や、タイミングに気を付ければ、脱税容疑をかけられる心配はぐっと減ります。
脱税容疑？ 負けたのに課税対象 |
前述のように一般的にギャンブルに関する課税では「配当金」から「賭け金」を差し引いた額から「控除」と「必要経費」を差し引いた金額が対象となります。
| 勝利金 = 収益（一時所得金）- 控除（特別控除）- 必要経費 = 課税額 |
なぜなら、実際のところは、オンラインカジノのようなギャンブルの特性上、自分の銀行口座に着金した金額そのものが一時所得金となり課税対象になり得ます。
だから、実際に賭けた総額からいうと、儲けていなくても、気を付けないと脱税事件になる可能性が高いのです。
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オンラインカジノで脱税を疑われる行動 |
銀行口座に多額の着金は要注意！ |
オンラインカジノから、ご自身の銀行口座に、100万円を超える金額は、送金しない方がいい場合があります。
オンラインカジノからの払戻金は、直接であれ、Eウォレットなどの海外送金サービスであれ、前述の通り本人名義の銀行口座宛となります。
日本の金融機関は、一回の着金（口座への振込）の額面が100万円を超える場合は、税務当局に通知をするようになっています。オンラインカジノで、大勝ちしても、しなくても、結果として100万円以上の着金を依頼したのであれば、それは、税務当局の知るところとなるのは確実です。
すると、差し当たっては税署当局から「○月○日の海外から送金された〇〇万円はどういう類のお金でしょうか？」といった感じの、やんわりと尋ねてくるハガキが届くことになります。
税務当局は、税金に関するプロフェッショナルです。それに対して、税金の素人が思いつくようなゆるい言い訳は通用しないと考えましょう。
もちろん、問題ないのであればそれでよしです。いずれにしても、脱税するよりは、きちんと対応するほうが賢明です。
銀行口座の着金額を細かく分けて出金 |
もちろん、少額の着金であれば、金融機関からの通知が、いちいち税務当局にいくわけもないので、直ちに問題が起きることはありません。
しかしそれは、あくまでも当局が気付いていないだけなのです。
銀行口座への着金回数に注意 |
ほかの方面から、何か不審な動きがあった場合は、税務当局はその権限で、銀行の出入金の履歴を、詳細に調査することができます。その結果、申告しないことが、不当だと疑われる内容であれば、脱税容疑として浮上するのです。
もっといえば、オンラインカジノなどからの送金分100万円を小出しに何回にも分けて引き出していたら、何かで当局が絡んできた場合に、その小分けする行為そのものが、「脱税目的」だとの嫌疑をかけられかねないともいえます。
そうなると、脱税の中でも悪質だとみなされ、重加算税などの辛いペナルティが課せられる可能性もあります。
つまり、オンラインカジノなどで、本当に100万円以上儲けたのであれば、こそこそ隠そうとはしないで、納税義務を果たしたほうが、結局は自分のためだということです。
出金が税務当局にわかっても、きちんと納税をするか、納税義務がないことを説明できるか、このいずれかができれば問題ありません。
現在は、オンラインカジノ自体、違法ではないので、脱税とわかっていて、誤魔化そうとする場合に限り、脱税犯となり下がってしまうのです。
ブログやSNSで大勝の書き込みはNG |
オンラインカジノやEウォレットからの送金以外にも、オンラインギャンブルの儲けに関して脱税の嫌疑がかかる思わぬケースがあります。
それはSNSや自分のブログなどで、オンラインカジノで勝ったことを嬉しくて報告してしまう場合です。この時代ですから、税務当局はインターネット上でも、脱税容疑者に目を光らせていて当然なのです。
聞いた話ですが、ある自営業の方が、自分の商売の絶好調さをブログで、ものすごく語ったところ、税務当局から問い合わせがあり、一度調べさせていただきたい、などと言われたそうです。
もちろん断るわけにもいかないので、税務調査が入りました。多少の追徴課税ぐらいで済んだようですが、それ以降、目をつけられるようになったということです。
だから、オンラインカジノで大勝して、天にも昇る嬉しさを感じたとしても、あまり、ブログやSNSなどで、公表をするのは控えたほうがよいでしょう。
もし仮に「オンラインカジノで〇〇万円も勝っちゃいました！」「やったぁ！！オンラインカジノで〇〇〇万円ゲット！！」などとご丁寧に金額まで書き、ついでにその証拠画像も公開などしてしまえばどうなるでしょう？
税務当局はすべてが儲けの「証拠」として捉え、納税の意思がなければ脱税とみなされるのです。
YouTubeでもそうです。オンラインカジノを実際にプレイしているところの動画をアップすれば、金額が大きければ大きいほど税務当局の脱税嫌疑を生むだけです。
ただし、脱税せずにきちんと納税するつもりであれば、いくらオンラインカジノの大勝を公表しても問題はありません。
経営者は疑われやすい |
税務調査は当局の人が、会社や自宅にやって来ます。根ほり葉ほり質問されたり伝票や帳簿を調べられたりします。そういう調査で特に執拗に調べられるのが預金通帳です。
オンラインカジノの送金を、会社の銀行口座や、自営の人でも仕事用の銀行口座に着金することはないでしょう。 もし、何か不審な点を、当局の人たちが感じた場合は、徹底的に調べられます。
つまり、社長の個人口座はもちろんとして、家族全員の個人口座までも平気で調べ上げるでしょう。何も見つからなくとも、まだ不審であれば隠し口座がないかの追求も始まるでしょう。
オンラインカジノ納税義務
税務調査の時点で内定済み？ |
もはや勝利金を、着金するための銀行口座を別にしても関係ありません。そこまでするには、当局は調査や関係者への聞き取り、あるいは通報などです。あらかじめ脱税容疑を固めている場合が多いのです。
余談ですが、当局の人たちのカンは鋭いので、誤魔化し切るのは至難の技です。うまく切り抜けたとしても、何かほかの事柄から、すべてが丸裸にされてしまいます。
そうならないように、納めるべきものは納めて、オンラインカジノを楽しむのが一番です。脱税しなければよいだけの話です。
現金が欲しくて、勝利金を、頻繁に銀行に着金させるのには、注意が必要です。負けているにも関わらず脱税を問われるような事態になります。
オンラインカジノ納税義務
儲けたお金が課税対象にならない方法 |
オンラインカジノで勝ったとしても、必ず納税しないと脱税になるわけではありません。
特別控除50万円や、オンラインカジノをするのに認められるべき必要経費を差し引いた金額が、課税対象になります。しかし、過去の負け分は必要経費には計上できません。
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オンラインカジノからの払戻金の着金が多額である。または、着金回数が頻繁にある。などの不審な動きがあると、脱税の嫌疑が生じます。
本当にオンラインカジノで「儲け」たら、きちんと納税をしましょう。納める義務がない範囲なら、申告をしなくてもいいだけの事です。
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